ワーママのみなさま、怒涛の毎日、仕事・家事・育児お疲れ様です！
今回は「会社の規則と副業」がテーマです。
勤めている会社が副業NGということも多いと思います。
会社の規則で副業NGだったら、もうその時点でムリ、、、なのかな？
副業禁止されている会社に勤めてるからどうしようもないの？
バレない方法ってあるのかな？
そんな疑問に、副業歴15年のワーママmiyoが答えます。
副業NGの会社でもバレなければいい？
会社が副業NGでも
ちょっとしたことならバレないかもなーとか思ったりもしちゃうけど。
うーん。気持ちはすごく分かるけど、おススメはできないな。
✓バレないとしてもルールを破ることはやめましょう
「職務専念義務」というものがあって、労働者は就業時間中職務に専念する義務 があります。
つまり、仕事中は業務に集中し、業務と関係のないことしてはいけないのです。
就業時間中ってことは
それ以外の時間、退勤後ならOK？
「しっかり休んでね」というのも
「職務専念義務」に含まれるんだと思う。
就業規則ではっきり「副業禁止」としている場合もあるので
確認してみて。最悪「解雇」もありえることなんだ。
それはそうだ。
楽しく副業したいから、堂々とやりたい！
確定申告を自分ですればバレないかもしれませんが
企業は、ルールを破った労働者を解雇することができます。
「職務専念義務」違反は、就業規則違反の中でも重いものなので
バレないとしても副業NGの場合に副業をするのはやめましょう。
副業NGだったらもうできることはない？
✓国の方針として副業は解禁が既定路線！準備しましょう
副業NGでも、できることはありますよ！！
私たちが定年する頃、年金だけでは、老後を十分に暮らすことは難しいです。
定年は上がっているけれど、今と同じ働き方ができるかな？と不安もありますよね。
企業としても人件費の問題から65歳、70歳の人を
それまでと同じ条件で雇用し続けるのは難しいのが現実。
自分で自分の老後に備える必要がある中で、副業は今後いっそう解禁が進むことが予想されます。
首相官邸HPを見ると分かること
首相官邸HPにある内閣府の資料を見てみて。
新しい働き方の定着として、兼業・副業やフリーランスなどを
推進する方向性が示されているよ。
このようなことが書かれています。
新しい働き方の定着
・副業・兼業、フリーランスといった多様な働き方に向けた環境整備
・企業が安心して兼業・副業を認めることができる兼業・副業のルール整備
・フリーランスという働き方が拡大し、働く環境整備のためのルール整備が必要
国の方針として明記されているんだね。
厚生労働省サイトを見ると分かること
厚生労働省サイトでも
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」があって
「副業・兼業に関する合意書様式例」まで用意されているんだよ。
このようなことが書かれています。
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定）
を踏まえ、企業も働く方も安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、環境整備を行っています。
だから、企業が副業を推進していく傾向はまちがいないの。
でも、まだ副業NGの会社って多いよね。
今後、様々な企業で副業は解禁されていくはずだけど
まだまだこれから、というのが現状。
今、会社が副業NGでもできることはあります！
解禁される日までに、できることから始めて準備しておきましょう！
副業NGでもできること3つ
1.資格を取る
40代のワーママのみなさん
60歳、70歳になるまで働くことを考えたら今からでもまったく遅くありません！
40代で資格を取ったら、その先20年以上使える期間があるのです。
好きなことを軸に資格を取ることをおススメします。
いざ副業ができる！となった時に
副業はもちろん、転職や、部署移動で役立てられるかもしれず選択肢を広げてくれると思います。
2.興味関心のある分野でのボランティア
「副業」はお金をもらって責任をもって動くことが大事なので、ボランティアとは全然別のものと考えてほしいです。
ただ、好きなことを仕事にする場合、未経験だとできない可能性もあり。
やってみたい仕事の業界の現実を知るという意味で、ボランティアから始めるのは良いと思います。
価値ある事に資本主義的価値があるとは限りません。
例えばこんなケースがありました。
有償ボランティアだったら、副業NGの会社でもOKになる可能性もあるので
会社に確認してみるといいですね。
3.投資や資産運用
投資や資産運用、ライフプラン系もおススメ。
投資の勉強をする中で宅建やFPなどの資格に興味が出てくるかも。
「資格を取る」でもお伝えしましたが「資格を今更とっても遅い」はもう古い！
40代で学びはじめることは、今の時代全く遅くありあません。
やりたいことのためにいろいろ調べて動いてみよう！
会社員（会社で確定申告をしている人）の場合
20万円未満の雑所得は確定申告の必要がないので、会社にバレにくいしそこまでは問われないことが多いと思います。
ただし、例えばあやみよの会社では20万円未満でも副業の申告が必要なので会社のルールによります。
また、20万円未満でも住民税の課税対象にはなります。
メルカリを始めてみたり、お手伝いとかで少しの収入がある場合などには
会社の規定などを良く調べてみてくださいね。
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